ある建設系の会社の話です。
建機——ユンボなどの重機で現場の作業をしたり、資材の搬入・搬出を請け負っている会社です。
最近は人手不足で採用にも困っており、業界未経験の人や、重機の資格は持っていても現場経験のない人、外国人研修生を受け入れることもありました。
ところが、どの現場も忙しくて、丁寧なOJTをする余裕がありません。かといって、ベテランを現場から抜いて、本社で研修に充てることもできない。
そんなとき、「社内大学」という動画研修パッケージを販売する会社から提案を受けました。現場での動画撮影、研修シーンの収録、それらを10時間程度のコースに編集。さらに、企業機密を含むそれらの動画を専用の動画配信システム（LMS）へ登録して、運用まで代行する——という一式の提案です。
その金額は、初期100万円と、月額5万円でした。
いや、さすがにそれは高すぎると、慌てて断りました。
そんなときに紹介されたのが、GoHighLevel（ゴーハイレベル）でした。自社ですべて構築できて、月額16,500円。研修動画そのものは、月額3,000円程度のClaude（クロード）というAIで、編集からスライド動画の作成までできる、ということでした。
——会社でいちばん高いのは、教えられる人の時間です。
新人が入るたびに同じ説明を繰り返し、ベテランの技は隣で見て覚えるしかない。
残業申請の出し方のような事務手続きでさえ、「誰かに聞く」という運用になっている会社も少なくありません。
教育が人に張り付いている会社では、教えられる人が忙しくなるほど、教育そのものが止まってしまいます。
このケースでは、教育を「人の時間」から「仕組み」へ移した実例と、その先の設計を紹介します。
実録①——講座を「コース」として載せ、スマホで受講する
このケースでは、GoHighLevel（GHL）に標準搭載されている「コース機能（LMS＝学習管理の仕組み）」を実際に運用しています。
- 講義動画をレッスンとして登録し、章立てのコースとして公開する（動画の保存先は追加費用なしで利用できます）
- 受講者はスマホアプリで受講します。受講者向けアプリは日本語に対応しているため、管理画面の一部に英語が残っていても、受講する社員は日本語だけで利用できます
- 誰がどこまで受講したかが記録されるため、「見ておいてください」が進捗を確認できる運用に変わります
コミュニティ機能を使えば、受講者同士が質問できる場も用意できます。
部署ごとの非公開チャンネルや、勉強会などのイベント告知・参加管理も、同じ仕組みの中で運用できます。
【スクショ挿入位置①: コース機能の管理画面（レッスン一覧）。講座名・受講者名をマスキング】
実録②——研修動画は、1本1時間で作れる
これまで社内大学を作るうえで大きな壁だったのが、「動画制作に時間がかかる」という点でした。
このケースでは、その前提が変わっています。
実際に運用している制作フローは次のとおりです。
- 元ネタを用意する（既存のマニュアル、講師が一度話した内容の文字起こし、参考資料など、素材は問いません）
- AIで講義テキストとスライドを作成する
- スライドから読み上げ原稿を自動生成する（スライド1枚ごとに、ぴったりの台本が付きます）
- AI音声で読み上げ、スライドと組み合わせて動画を作成する
朝に着手した教材動画が、その日の午前中には完成しています。
実測で1本1時間かかっていません。
講師が担当するのは、一度内容を話すことと、最後に内容を確認することです。
撮影や動画編集ソフトの習得は必要ありません。
この制作ラインが整うと、社内大学の教材も継続的に増やせます。
- 残業申請や経費精算などの事務手続きの動画マニュアル
- ベテランの仕事を記録して言語化する達人の技シリーズ
- 新拠点の立ち上げ手順や新人向け初週プログラム
設計——社内報と連携させると、文化になる
ここから先は、現在設計を進めている内容です。
紙やPDFの社内報にQRコードを掲載し、動画へつなぐ仕組みを考えています。
社員紹介の記事から本人のインタビュー動画へ。
業務改善の記事から手順解説動画へ。
社内報を読むだけで終わらせず、社内大学への入口として機能させる設計です。
その先には、受講データの活用があります。
誰がどの講座で止まりやすいのか。
どのような質問が多いのか。
こうした情報が蓄積されることで、「現場が本当に理解できていないこと」を把握できるデータベースが自然に育っていきます。
次に作るべき研修動画も、そのデータをもとに判断できます。
なお、この活用は評価や監視ではなく、教材改善だけに使うことを最初に決めておくことが、運用の前提になります。
これから構築する部分は、この連載で過程ごと公開していきます。
どの会社の話か
多拠点で同じ教育を繰り返している会社。
属人化した技術の継承に課題を抱えている会社。
採用のたびに立ち上げ教育で現場の時間が取られている会社。
「教える」という仕事が日常業務に組み込まれている会社であれば、同じ考え方を取り入れられます。
教材制作のコストが1本1時間まで下がったいま、社内大学は大企業だけの取り組みではなくなっています。
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